家庭用シェルターの記事をブログにアップしました。

核兵器を保有するとされている北朝鮮は、連日のように日本周辺に弾道ミサイルなどを発射しており、政府はその対応に忙殺されている。
世界第3位の核保有国である中国が台湾へ武力侵攻する可能性が高まっていると言われている。 「台湾有事は対岸の火事ではなく、日本有事に直結する」というのが軍事専門家の共通見解だ。
こうした中、自民党の石破茂元幹事長は2月15日衆議院予算委員会で約10年ぶりに質問に立った。安全保障中心に持論を展開し、「独演会」の様相を呈したことが、話題を呼んだが、筆者が注目したのが石破氏の国民を守るために「核シェルターの整備が必要だ」と強調した事だ。
政府は公共施設だけでなく、商業ビル、個人住宅といった民間の建物へも核シェルターを設置する方針だ。シェルターには様々なタイプがあることから、政府は2023年度はシェルターに必要な仕様や性能の技術的な分析を始める。自民党内に『シェルター議員連盟』が設立されるなど、永田町では核シェルターヘの関心 がにわかに高まっている。
日本は唯一の被爆国でありながら、抑止力が乏しいが故に、核攻撃を最も受けやすい国の1つになっているのだ。ウクライナ情勢や、北朝鮮によるミサイル発射を受け、全国から問い合わせが 寄せられている。

シェルターに関するご質問・ご相談026-217-3661(担当者直通:090-3402-8687)受付時間 9:00-18:00

お問い合わせ お気軽にお問い合わせください。